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社会の動きは法律上の理論だけではなく超法規的となり、政府・国会・損害保険業界は折衝の結果、政府からの助成金と自己出損金によって、保険金額の最高一○パーセントを限度に見舞金の名目で支払うことになった。
企業の地震保険関東大震災一九六四年新潟県を中心に地震が発生し、家屋の倒壊・道路の決壊・火災・津波等々大きな被害をもたらした。
当時大蔵委員会は保険業法の一部改正の法律案の審査中であり、改正法案の可決に当たり、地震保険制度確立の国会付帯決議を行った。
これを受けて日本損害保険協会は審議の結果地震保険の創設を決議し、保険審議会は「地震保険制度に関する答申」を行った。
一九六六年「地震保険に関する法律」の公布施行によって、地震保険引受の体制は確立し、地震保険は正式に認可・発売されることになった。
これを受け、一九五六年、企業保険を対象に火災保険の拡張担保特約の一つとして地震担保特約を創設した。
拡張担保契約は火災保険普通約款の担保範囲を拡張して、契約者のニーズに応える保険契約の提供を目的に設けられた特約である。
企業の地震保険は一九六四年の新潟地震以降需要は一層増大し、国内の保有資産では支払能力に限度があるため、海外への危険分散、再保険の必要は高まった。
一方、海外マーケット、特にロンドン・マーケットは日本からの地震危険の引受には慎重であり、かつ引受金額は制約もあり、さらに再保険の消化にはこれをサポートする再保険を必要とした。
したがって、現在も保険会社は企業の地震保険の引受は極力抑制している。
「地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする」としている。
他の損害保険は損害補償を目的にしているのに対し、地震保険は生活の安定に寄与することを目的にしている。
同時に全損害保険会社の出資する日本地震再保険株式会社を設立し、自賠責保険同様国の再保険制度に支えられた官民一体のシステムは構築された。
また地震保険は「ノーロス・ノープロフィット」の原則で運営される公的な保険となっている。
発足時の保険内容は、担保する危険 地震噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害保険の目的 住宅と家財 生活用動産引受方法 地震保険は単独の保険ではなく住宅総合保険および店舗総合保険に自動付帯保険金額 引受限度額 引受金額は主契約の保険金額の三○パーセントに限度額は建物九○万円、一回の地震等について三○○○億円。
一回の地震による支払保険金総額の限度額（総支払限度額）をあらかじめ決めておき、支払保険金の総額が限度額を超えること第９ 章地震保険制度の再構築地震保険は発足以来一九七二年の第一次改定から九六年の第八次改定まで、その間に発生した地震災害の経験を踏まえて改定を行ってきた。
改定の内容は担保危険および保険の目的には変更はなく、引受方法・保険金額・担保方式・支払限度額等々であり、これらは発足時からは大幅に改善されている。
なお、地震保険の普及率は発足時直後の六七年に最高二○パーセントとなっている。
しかし、その後度々の改定にもかかわらず低下し、全国平均で七パーセントがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減する制度である。
したがって大震災（三○○○億円を超える）では契約者の保険金は大幅に削減されることになる制度である。
保険料率は建物の構造および全国を三つの地域に分けて定められた。
地震火災費用保険金の制度は八四年火災保険約款を改正して、地震保険とは別に、従来約款では免責としてきた地震等を直接または間接の原因とする火災損害について、住宅物件および一般物件に限定して、火災損害によって臨時に生ずる費用を「地震火災費用保険金」として支払うものである。
なお、九○年には工場物件についてもこの制度を導入した。
現在の制度の概要は、担保する危険 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害支払条件 建物は半焼以上。
家財は建物の半焼以上また家財の全焼の場合地震火災費用支払保険金の支払額―保険金額の五パーセントに火災保険の契約金額一○○○万円であれば五○万円の支払保険金となる。
ただし一回の事故につき一構内三○○万円を限度、工場物件の限度額は二○○○万円と最低となった時期に普及率三パーセントの兵庫県で阪神・淡路大震災は発生した。
地震火災費用保険金一九九五年に発生した兵庫県南部地震はマグニチュード七・二と推定され、被害状況は死者六三○八名、負傷者四万二一○○○人余、住宅の被害は全壊一○万戸余、半壊一○万八○○○戸、一部破損二二万七○○○戸余、合計四二一万六○○○戸余の大きな被害となった。
地震直後は約一○○万世帯で停電、都市ガスは約八五万世帯で供給停止、水道管も破損し、電話も不通となり、道路や高架も倒壊し、都市機能は壊滅状態となった。
被害総額は建築物約五兆八○○○億円、港湾約一兆円、その他高速道路、ガス・電気、商工関係等々合計では約九兆九○○○億円と報告されている。
地震による直接被害、ストックの被害とその後の経済活動の混乱による被害、フローの被害も極めて深刻なものがあった。
震災時直前（九四年三月）の兵庫県の火災保険および地震保険の契約状況を示したものである。
家計保険（住宅・一般）の地震保険加入者は四・三パーセント、金額ではニ・一パーセント、保険料の割高感のためか、保険金額は件数比より低くなっている。
阪神大震災では損害保険の支払保険金は総額約一三○○億円、内訳は家計地震保険は約七七七億円、このほかに地震火災費用保険金、企業の拡張担保特約等々であった。
かつて九一年の台風一九号では損害保険の支払保険金は六○○○億円を超える世界有数の保険事故となった。
この損害保険の支払保険金規模の相違は、台風一九号は広域であり、かつ風水災による損害は火災保険で支払われ、一方阪神大震災は地震の地域は限定され、かつ地震保険の普及率は低かったためである。
また地震火災費用保険金も、火災保険そのものの普及率は低く、さらに企業の拡張担保特約（地震危険担保）の付保率も低く、地震損害に対する保険金は少なかった。
阪神大震災前の九四年三月末、普及率は火災保険は全国平均約五七パーセント、地震保険は七パーセント（兵庫県三パーセント）であり、震災は普及率の最低の時期、低い地域で発生した。
なお、類似保険の共済は阪神大震災において約二○○億円の共済金を支払っている。
この普及率の低い理由については次のように指摘されている。
第一は、保険商品の内容である。
地震保険は火災保険にセットして契約する仕組みとなっており、契約金額の限度は火災保険金額の五○パーセント、一○○○万円であった。
高い保険料を支払って加入しても受取保険金は少なく住宅の再建は困難といわれていた。
第二は、保険料（率）の割高感である。
基本となる火災保険料と比較して契約金額は少ないのに地震保険料は相対的に高いというものである。
第三は、保険会社の販売努力に関するものである。
一般的に保険商品は自発的に購入されることは少なく、強力な販売活動によって購入されている。
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